グーグル、人種差別解決のために1億7500万ドルを提供 黒人所有のビジネス支援
Googleが、黒人が所有する企業への資金提供と黒人起業家の支援に重点を置いて、人種差別問題解決のために1億7,500万ドルの資金提供を行うことを発表した。
1億7,500万ドルの内訳として、1億ドルが、黒人主導のベンチャーキャピタル企業、スタートアップ、および黒人起業家に焦点を当てたその他の団体に対して寄付される。さらに5,000万ドルは、黒人コミュニティに焦点を当てた中小企業のための資金調達と助成金として活用される。
Googleによると、その他1,500万ドルは同社パートナーが運営する黒人求職者向けのトレーニングプログラムに使われ、1,000万ドルは「教育、設備、経済的機会」へのアクセスを提供することで、Googleのエコシステム内の黒人開発者をサポートするために使われるとのことだ。さらにその資金に加えて、黒人学生のIT教育を支援するために300万ドルの投資も行う。
またGoogleは、2025年までに同社の幹部の30％を黒人にすることを発表。
同社の2020ダイバーシティレポートによれば、米国における同社の幹部を務める人種の割合は、白人が65.9%、アジア人が29.6％だったにも関わらず、黒人は2.6％しかいなかったという。
なお、Googleが所有するYouTubeも、黒人クリエイターを支援するための1億ドルの資金提供を発表している。