フジサンケイグループの総合ビジネス経済紙フジサンケイビジネスアイは、システム科学と新時代の働く仕組みを提唱・支援するコンソーシアム「日本働き方会議」を設立し、事業をスタートしたことを発表した。

日本働き方会議では、ITを活用した「可視化」手法を導入。業務効率化によってホワイトカラー層の生産性、マネジメント力を高め、新たな付加価値（売上げ等）を創出する手法をもたらし、企業を強くすることを目的に活動を進めていくとのことだ。

これまで難しいと言われた日本企業のホワイトカラーの生産性および能力向上を目的に、実践ノウハウを学べるマネジメントセミナーを多数提供していくとしている。

また、コロナ禍時代に対応し、全国どこからでも受講出来る「働き方改革遠隔セミナープログラム」も用意。これら各種講座の開講は7月からとなっている。

さらに、日本働き方会議は、名誉座長に元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏を迎え、会員（法人、個人、自治体、協賛他）の募集も開始。

今秋には、“日本の働き方を問う”をテーマに、橋下徹名誉座長を招いた大型シンポジウムも予定しているとのことだ。

なお同事業体は、近日中に一般社団法人化する方針を示している。