JAXA、オリックスらと官民連携 ものづくり産業の発展を支援

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)は、AES、オリックス・レンテックと連携し、「環境試験設備等の運営・利用拡大事業」を開始したことを発表した。

同事業は、JAXAが保有する筑波宇宙センターの環境試験設備を効率的に維持・運用し、宇宙開発に関する利用にとどまらず、他産業界への利用を拡大していくことを目的としている。

なお、官民連携による設備の運営・利用拡大事業は、JAXA初の取り組みであるという。

近年、小型衛星ベンチャー企業や自動車、建設業界など宇宙産業以外の企業の、宇宙ビジネスへの参入が活発になっており、環境試験のニーズも高まりつつあるという。一方で、高額な設備投資や高度な技術力が必要となることから、小規模な事業者や異業種からの参入には障壁があり、設備能力の不足やスケジュール競合などの問題が顕在化しているという。

JAXAは、AESと事業契約を締結し、試験設備・施設及び設備に付随する敷地の運営権をAESに委譲している。今回、AESとオリックス・レンテックが業務提携し、三者が連携して環境試験設備等の他産業界への利用拡大を目指すとのことだ。

この提携では、JAXAが有する、18の環境試験設備および10の建屋、筑波宇宙センターの敷地を提供。宇宙開発で培った技術をもつAESが、環境試験設備の運用(運転・保守)および環境試験の技術支援などや、設備の運転に関する業務などを担う。

また、日本初の電子計測器レンタル会社であり、全国に営業ネットワークをもつオリックス・レンテックが、利用拡大のための営業活動および敷地を利用したさまざまな企画・提案を行っていくとしている。

JAXA、AES、オリックス・レンテックは、今後も連携して、企業が最先端の環境試験設備が利用しやすい環境を提供することで、さまざまな製品開発をサポートし、日本の技術力、産業競争力の向上に貢献していくとのことだ。

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