昨年12月に不適切な保険販売で一部業務停止命令を金融庁から受けたかんぽ生命と日本郵便が、業務改善計画の進捗について報告。今年は営業目標の設定を行わず、そのためインセンティブ施策も実施しないことを発表した。

今後は従来の販売額（フロー）を重視した営業活動から保有契約（ストック）を重視した営業活動に移行していくとしている。

なお2021年度以降に営業目標を設定する場合においては、生命保険マーケット等の見通しを踏まえ、現場の営業力に不適切な募集が含まれていないかを確認することのほか、当年度と次年度の各種施策の変化要素にコンサルタント数の増減の影響を加えた上で算出するとともに、適正な募集品質に基づく営業力で達成できるものになっているか等を、営業部門・経営企画部門のほか、募集管理部門との間で協議のうえ、決定していくとのことだ。

また、これまでの新契約月額保険料実績に偏重した目標管理等を改め、新契約と消滅契約（解約等）の月額保険料を差し引きしたストックを重視した目標に改めていくという。