東京都が、業界団体が作成した感染拡大予防ガイドラインの普及啓発から、ガイドライン等に沿った都内中小企業の具体的な取組までを支援する「新しい生活様式に対応したビジネス展開支援事業」を実施することを発表した。

ガイドライン等に基づく取組を行う中小企業等を支援するため、その経費の一部を助成する。

助成対象は、令和2年5月14日現在、都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で実質的に事業を行っている中小企業者（会社および個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体など。

この感染予防対策費用として、パーテーション設置工事などの1件あたり税抜50万円未満の内装・設備工事費や、サーモカメラ・サーモグラフィーの購入などの備品購入については、50万円を限度額として支給を行うとしている（ただし、内装・設備工事費を含む場合は限度額100万円）。

助成率は、助成対象経費の3分の2以内となっており、受付は6月18日から8月31日までを予定しているとのことだ。

なお、この助成金申請のためのフローチャートは以下のようになっている。

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