みずほフィナンシャルグループは、6月下旬に発足予定の一般社団法人 ESG情報開示研究会に参画することを決定した。

同研究会は発足時点で、KDDIや三菱UFJ、日立製作所など民間企業19社で構成される。

社会の持続的な発展と、企業が自らの価値を高め成長することを調和させる仕組みの創造をめざし、ESG情報開示に関する研究活動を行うという。

同研究会の代表理事には、青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授 北川 哲雄氏が就任し、研究を監修する座長を兼務する。

同研究会は、ESG情報開示・エンゲージメントのさらなる発展に向け、情報開示のための指標の検討やステークホルダーが参画するプラットフォーム構築などをはじめとしたインフラを整備することで、企業とステークホルダーの相互理解を深め、ESGに取り組む企業のさらなる企業価値の向上に貢献することを狙いとしているとのことだ。

ESG情報開示のあり方を多様な視点から検討し、また、実務に活用可能な実践的なフレームワークの作成をめざし、机上の検討に留まらず、実際の情報開示業務に沿った実証まで行うことを予定しているという。

研究活動の期間は2年間を予定し、研究成果はホワイトペーパーとしてまとめ、国内外の企業・機関投資家などに広く活用してもらうために公表される。

研究期間中は、研究成果を紹介するイベントや情報発信を積極的に実施するとともに、参加者も随時募っていく方針を示している。