GMOクラウドの連結企業群で、電子認証サービスを展開する、GMOグローバルサインは、日本国内におけるハンコレスの取り組みを推進するべく、「日本版eシール」対応サービスの設計・開発を決定した。

GMOグローバルサインは、2018年10月に「eIDAS」に準拠した電子証明書を発行できる認定を取得し、欧州を中心に電子証明書発行サービスを展開している。

すでに欧州で提供を開始している「eシール」サービスの実績や、過去に総務大臣認定のサービス（マイナンバーカード制度対応「オンライン本人確認サービス」）をリリースしたノウハウを用いて日本版eシール対応サービスを開発し、国内の認定制度が整い次第、速やかな提供開始を目指すとのことだ。

現在、ハンコレス推進のための各種検討が政府主導のもと官民協働で行われている。なお今後、新型コロナウイルスを契機とした法整備が加速度的に進むことが予測されているという。

同社は今回の決定により、企業・組織が発行する電子文書の信頼性を向上させるとともに、日本国内におけるハンコレスの取り組みを支援していくとしている。