大和ハウス工業は、従業員に子どもが生まれた際に一人につき100万円を支給する子育て支援制度「次世代育成一時金」を設けており、2020年5月に利用者数が合計1万人（支給額100億円）を突破したことを公表した。

同社では、少子化対策や育児支援等に取り組むことで、多様な人財が活躍できる職場風土の醸成に繋げているという。

その一環として、2005年4月に、出産費用や将来に向けた養育費の補助を目的として、子どもが誕生した従業員に対して一時金100万円（双子の場合は200万円）を支給する制度を導入していた。

導入以来、年間約600人が利用しており、今回同社従業員の出生数が1万人を達成したとのことだ。

同社は今後も、多様な人財が活躍できるよう、子育て世帯の出産や育児を支援することで持続可能な企業経営を強化していくとしている。