経団連は6月8日、昨年12月に構想として発表した「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）」を、137社・団体の参加を得て開始すると発表した。
開設されたチャレンジ・ゼロ公式ウェブサイト上では、137の企業・団体が、脱炭素社会に向けたイノベーションに果敢に挑戦する「チャレンジ・ゼロ宣言」に賛同し、ネット・ゼロエミッション技術（含む、トランジション技術）のイノベーションと、実装・普及、ファイナンス等の305の具体的なチャレンジを表明している。
加えて、チャレンジ・ゼロで寄せられたイノベーションの社会実装によって実現される脱炭素社会へのパスを試算し、パリ協定が目指す温室効果ガス排出のネット・ゼロへの絵姿を描かれているという。
昨今の異常気象の増加等を背景として、気候変動問題への対応は、喫緊の課題となっている。パリ協定が目指す脱炭素社会を一日も早く実現するために、企業自らが脱炭素社会への挑戦を重要な経営課題と位置付け、革新的な技術を早期に開発し、社会実装することが強く求められているという。
経団連は、チャレンジ・ゼロを政府と連携しながら推進し、ESG投資の呼び込みや、多様な連携を図り、パリ協定の掲げるネット・ゼロの早期実現を目指すとのことだ。