総務省が、全国の店舗を対象に1つのQRコードで複数のスマートフォン決済サービスを利用できる統一 QRコード「JPQR」の導入受付を6月22日から開始することを発表した。
JPQRは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会により策定されたQRコード決済の統一規格。
複数社ある決済QRコードを1枚のQRコードにまとめることで、1枚のQRコードのみで複数社の決済に対応することができる。
総務省は従来より、小規模店舗を含めた広範でコード決済の普及を図るため、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な決済手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を5つの地域（岩手県、長野県、栃木県、和歌山県、福岡県の県全域）で実施。
多くの決済事業者が参加し、約12,000店舗にてJPQRが導入されたという。
また企業が提供する18の決済サービスに対応しており、新規で導入する店舗は1つのコードで済むほか、総務省がつくった専用のウェブサイトから一括して、決済サービスの導入を申し込めるとのことだ。
なお同QRコードは、来月下旬以降、申し込みをした店舗に順次送付される予定となっている。
対応決済サービス一覧
- atone
- auPAY
- OKI Pay
- UnionPay
- commoney
- J-Coin Pay
- d払い
- はまPay
- FamiPay
- PayPay
- ほくほくPay
- Money Tap
- メルペイ
- ゆうちょPay
- YOKA!Pay
- LINE Pay
- 楽天ペイ