ドイツのメルケル政権は6月3日、新型コロナによる景気への打撃を緩和するため、経済政策を発表した。

今回、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約15兆9千億円）規模の経済政策を実施するとしており、消費税であるVAT（付加価値税）を7月1日から6カ月間、19%から16%に引き下げ、景気回復を図る。

そのほかにも、食料品などに適応される軽減税率を7%から5%に下げ、子育て世代へ子供一人当たり300ユーロ（約3万7,000円）を現金支給するとしている。

メルケル首相は「消費税減税という社会的にも公正かつ広範な方法により、消費が促進され経済が活性化されることを期待している」と述べた。