ソフトバンクは、在宅勤務やサテライトオフィスの活用、外出先への直行・直帰などを、それぞれ回数制限なく組み合わせることができる新たなワークスタイルを導入すると発表した。
今回の導入は、オフィスにおけるソーシャルディスタンスを確保すると同時に、個人と組織の生産性を最大化することを目的にしており、1日当たりの出社人数を5割以下に維持することを目標とするという。
同社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、2月25日から在宅勤務の回数制限を撤廃し、その後全面的に在宅勤務体制に移行。
また、オンライン会議システムやビジネスチャットなどのITツールを活用することで、4月8日以降、ソフトバンクショップなどの店頭で勤務する社員を除く約9割の社員が在宅勤務を実施しながら事業を継続してきた。
今回、オフィスはチームビルディングやコラボレーション、イノベーションの創出の場として、一方、自宅は集中して業務を行う場として位置付けて、部門ごとの業務特性に合わせた最適なワークスタイルを推進するとのことだ。
なお、社内会議は原則オンラインでの実施とし、社外会議もオンラインでの開催を強く推奨することで、オフィスへの移動や出張にかかる時間とコストの削減を図るとしている。
同社は今後も、ITツールの活用と革新的な人事制度によるワークスタイルで業務効率と生産性の向上を実現するモデル企業として、企業や各種団体へさまざまな提案をできるよう取り組むとのことだ。