KDDIは、「KDDI Sustainable Action」の「心をつなぐ～多様性の尊重～」に基づき、LGBT 当事者が生き生きと働くことができる環境を整備するため、会社が認めた同性パートナーとの子を社内制度上「家族」として扱う「ファミリーシップ申請」を開始すると発表した。
現状の日本の法律では、同性婚が認められていないため、同性パートナーの双方が親権を持つことはできないという課題がある。
同社は、社員からの声に応え、法律上親権を持てない同性パートナーとの子についても、育児休職や子の看護休暇・出産祝い金などの社内制度の適用対象とするという。また、法律上は子ではないものの、社内では家族同様に扱うとの思いを込め、名称を「ファミリーシップ」としたとのことだ。
対象社員は、総合職、地域限定総合職、一般職、短時間制社員、地域営業社員、地域事務社員、事務契約社員、料金アドバイザー、セールスアドバイザー、嘱託社員。
適用の範囲は、社員に親権がない場合であっても、会社の指定する手続きを踏まえた同性パートナーとの子については、社内制度上「家族」として扱い、手当・祝い金などを支給し、休暇取得などを可能とするとしている。