ディップ、新型コロナにおける対応方針を新たに発表
ディップは6月1日、全国で緊急事態宣言が解除されたことに伴い、6月以降の業務の対応方針定めたと発表した。
同社では、今後在宅勤務とオフィス勤務を併用し、出社人数の割合を当面30%までを目安にするという。
また、商談は原則としてオンラインで行うものとし、必要であれば検温・マスク着用の感染予防策を講じ、先方ガイドラインを遵守のうえ訪問するとのことだ。
加えて、オフィスではマスク着用、入室前の手洗い・アルコール消毒・うがいを必須。従業員は出社前の検温を行い平熱より一定程度高い場合は出社を見合わせるとしている。
さらに、出張、会食は自粛し、採用活動、社内外のイベントはオンラインを原則にするとのことだ。
今後も同社は、社内外への感染拡大防止と従業員の安全確保のため、状況の変化に応じて対応方針を決定し実施していくとのことだ。