楽天は、愛媛県と官民で協働し、デジタルマーケティングを活用した県内関連消費の実需創出を目的とした包括連携協定を締結したことを発表した。

この協定に基づき、楽天と愛媛県は、以下の6項目において連携し、協働するとしている。

  • 愛媛県版デジタルマーケティングの推進に関すること
  • 国内外に向けた県産品の販路拡大プロモーションに関すること
  • 県産品販売促進に連動した観光誘客・消費の促進に関すること
  • 県内事業者の店舗運営スキル向上に関すること
  • 県庁職員のデジタル人材育成強化に関すること
  • その他県民サービスの促進に関すること

なお、同社らは2019年より、Eコマース分野におけるデジタルマーケティングで連携している。

この連携では、愛媛県産品の販路拡大やブランディング、人材育成の強化などの施策を実施し、県産品の販売において目標を超える実績を残してきたという。

今回の協定締結により、楽天がこれまでビジネスにおいて培ってきた知見と楽天の会員数1億以上の顧客基盤を、デジタル分野において活用するという。

これにより、マーケティングの戦略立案や効果検証、物産と観光を繋ぎ合わせた消費の促進施策の実施、県内事業者のEコマース市場への参入支援、県庁職員の施策立案におけるデジタルシフト化などを協働して推進していくとしている。