Googleは、世界中の5,300を超える中小規模のローカルニュースルームに、5,000ドルから30,000ドルの資金を提供すると発表した。

これは、4月に立ち上げられたジャーナリズム緊急援助基金によるものであるとしている。

同基金には、わずか2週間で対象国140か国から12,000件を超える応募があり、そのうち90％が26人未満のジャーナリストの報道・編集室から応募されたという。

これらの申請には、地方の出版物や特定のコミュニティにサービスを提供し、その資金を使用して継続的に活動する出版社などから寄せられ、300人以上のGoogle社員が協力して提出物をチェック・検討したとのことだ。

なお、申請の半分は、コアニュース（ライフスタイルやスポーツニュース）を作成しないことや2人未満のジャーナリストを雇用することなど様々な理由で基準を満たしていなかったという。

また、同社は、資金提供のプロジェクトについてどのように資金を使っていくかの予定を記載。以下は、一部である。

フランスの「Mediacités」の事実確認ツール「Veracités」は地元読者からの質問が大幅に増加し、現在の回答は10％程度であるという。今回の基金を使用して、ツールに投資し多くの質問に回答できるようにするとのことだ。

日本では、埼玉県の埼玉新聞社が資金を獲得している。創業75年の同社は、次の世代へ向け、記録を保存するためにパンデミックの影響を詳述する予定であるとしている。

また、メキシコのEl Imparcialは、マルチメディアコンテンツの改善、ニュースルームのトレーニング、コミュニティの成長など、戦略的なビジネスプランを推進していくという。

Google News Initiativeは、今後数週間でさらに多くのことを発表し、デジタル化する世界で、より持続可能な未来に向けて業界を支援するために引き続き取り組んでいくとしている。