一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（以下、SMAJ）は、ソーシャルメディア上の名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツの投稿行為等に対する緊急声明を発表した。

SMAJは、インターネットや SNS の利用を介して、個人に対する名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツを投稿するなどの行為を未然に防ぐべく、ソーシャルメディアの健全な利用に向けた取組を進めているという。

今般報道されている痛ましい事態を受け、同機構は、対処にあたり実効性ある取組を行わなければならない、と考えているとのことだ。

具体的には、利用者の表現の自由や通信の秘密の保護等を最大限尊重しつつ、下記の項目をベースに、必要かつ効果的な取組を実施するとともに、今後さらなる対策を検討するため、SMAJ 全理事をメンバーとした特別委員会を設置するとしている。

禁止事項の明示と措置の徹底については、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツの投稿などの行為を禁止。また、禁止事項等に該当する行為を把握した場合、全部または一部のサービスの利用の停止など、必要かつ適切な措置を徹底するという。

さらに、特別委員会において、取組内容の公表や取組の有効性の検証などを実施し、業界全体の取組の透明性向上に努め、ソーシャルメディアの利用においては、健全なソーシャルメディアの利用に向けた一層の啓発活動や関係団体等による情報モラルの向上を図る教育等を実施するとのことだ。

なお、同機構は、政府・関係団体との連携し、ソーシャルメディアの利用環境整備の推進を図るとともに、必要な対処方法についても連携していくとしている。