パシフィックコンサルタンツ（以下、PCKK）およびオリエンタルコンサルタンツグローバル（以下、OCG）、ソフトバンクの3社は、米国において、コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス事業を展開するための合弁会社「i-Probe Inc.（アイプローブ）」（以下、IPI）を設立したと発表した。

同件は、PCKK、OCG、ソフトバンクの3社で締結した「コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス等に関わる技術・事業化検討に向けた相互協力に関わる覚書」に基づき、事業化の検討を行い実現したという。

IPIは、PCKKおよびOCGが保有する国内外の公共インフラに関するノウハウと、ソフトバンクが保有するIoTなどに関するノウハウを活用して、米国の道路インフラの再生に貢献していくとのことだ。

米国では道路インフラのメンテナンスが急務となっており、メンテナンスの高度化や効率化に寄与する新たな技術が求められているという。

そこでIPIは、今後普及が見込まれるコネクテッドカーの各種センサーから得られるビッグデータを解析し、広範囲にわたる路面の損傷状況などをリアルタイムにマッピングして、自治体へ安価に提供する事業を展開するとしている。

また、既に米国の自治体ともパートナーシップ協定を締結。今後は、この協定に基づき、当該自治体において、共同でフィールドテストなどを実施していく予定であるとのことだ。