海外でも多数がコロナ収束後の在宅勤務／リモートワークを希望

世界各地ではロックダウン／外出自粛措置緩和の動きが広がっている。こうした中、多くの人々が気になっているのが「在宅勤務／リモートワーク」がどうなるのかという点だろう。オフィスに戻りたいという人もいれば、在宅勤務を続けたいという人も少なくない。

欧米で実施されたコロナ収束後の在宅勤務／リモートワークに関するいくつかの調査を見てみると、社員と経営者の思惑一致により、在宅勤務可能な人々には、その選択肢が与えられる可能性が大きいことが示されている。つまり、コロナ収束後も、希望者は在宅勤務を継続できる公算が大きいということだ。

IBMが2020年4月、米国在住の2万5,000万人を対象に実施したコロナ収束後に関する意識調査。この調査では、実に75％がコロナ収束後もときどきのリモートワークを希望すると回答。また、54％がリモートワークを主要な労働スタイルにしたいと答えている。さらに、40％近い割合が、企業は在宅勤務／リモートワークとオフィス勤務を選べる制度を設けるべきと考えていることも明らかになった。

アイルランド国立大学Whitaker研究所が、同国で実施した意識調査でも、大半の人々が在宅勤務／リモートワークの継続を希望していることが判明。

アイルランド在住の7,241人を対象に実施した同調査では、何らかの形でコロナ収束後もリモートワークを希望するとの割合は83％に上った。リモートワークの頻度に関しては、12％が「毎日」、42％が「1週間で数回」、29％が「1カ月で数回」を希望している。

回答者のうち、これまでリモートワークの経験がない割合は51％。このリモートワーク経験がなかった人々のうち78％がコロナ収束後もリモートワークを継続したいと考えている。リモートワークする場所について、51％が自宅、36％が自宅とシェアオフィス／会社オフィスのミックス、11％が自宅とシェアオフィス、2％がシェアオフィスのみと回答している。

リモートワークの利点として、通勤／渋滞の回避、通勤コストの削減、労働時間の調整が挙げられている。

リモートワーク継続理由の1つ、通勤／ラッシュアワーの回避

企業経営側もコスト削減の一環で、リモートワークシフト後押し

ビジネス書などの要約サービスを提供するスイス企業getAbstractが米国で実施した調査では、社員の要望に応え、コロナ後のリモートワークポリシーについて検討する企業が少ないことが浮き彫りになった。

2020年4月16〜17日、米国在住1,200人を対象に実施された同調査。回答者の42.67%がコロナ収束後もリモートワークを継続したいと回答。企業側が、コロナ収束後もリモートワークを許可する可能性があるかいう質問では、19.85％が経営者と社員の間で今後のリモートワークについての話し合いがなされていると回答。また26％が、詳細は知らないが何らかの議論がなされていると答えている。

これらの数字は、コロナ収束後、何らかの形でリモートワークを継続する企業が少なくないことを示唆するものといえるだろう。

上記はすべて社員サイドの意向。経営者側はどう考えているのか。

ガートナーが4月3日に発表した調査は、企業の最高財務責任者（CFO）らが財務の観点から、コロナ収束後の経営をどう見ているのか、その中でリモートワークについてどのような意見を持っているのかを浮き彫りにしている。

2020年3月30日、企業のCFO317人を対象に実施されたこの調査。実に、74％が少なくともオフィス勤務社員の5％を永久的なリモートワークにすると回答。またCFOの23％が、少なくとも社員の20％以上をリモートワークシフトすると回答しているのだ。

世界に甚大な経済損失をもたらした新型コロナ。企業の財務責任者らへのコスト抑制圧力は強まるばかり。その中で、コスト削減の観点から、リモートワークへのシフトを検討しているCFOが多いことが明らかになった形だ。

ガートナーの別調査では、コスト削減の一環でオフィスなどの不動産関連コストの抑制に乗り出したCFOは13％、またオフィス勤務に関連するテクノロジーへの支出をカットしたCFOは20％、そのような計画があると回答したCFOは12％と、オフィス勤務にかかるコスト削減が進んでいることが明らかになっている。リモートワークシフトへの布石と見て取れる動きといえるだろう。

リモートワークシフト、ツイッター／スクエアに続く企業はどこか

5月18日には、ジャック・ドーシーCEOが、ツイッターに続き、スクエアでも永久的なリモートワークを取り入れると発表。2社のCEOを務めるドーシー氏は、5月12日にツイッター社において永久的なリモートワークポリシーを導入すること明らかにした。

サンフランシスコのツイッター本社ビル

スクエア社はThe Verge誌の取材に対し、同社リモートワークポリシーについて「社員がもっともクリエイティブかつ生産的になれる場所で働くため」と説明。オフィスの再オープン後も、リモートワークを選択することが可能になるとのこと。

一方、グーグルはオフィス勤務へ戻る日程を6月1日から12月31日に延期、マイクロソフトは在宅勤務期間を2020年10月まで延長することを決定。ツイッター／スクエア以外のテック大手では、リモートワークの継続はあるものの、永久的な措置は発表されていない。

ただし、上記様々な調査結果が示すように、リモートワーク継続に関して社員と経営者の思惑は概ね一致しており、ツイッター社のような永久的なリモートワークポリシーを導入する企業は増えていくことになるのかもしれない。

[文] 細谷元（Livit）