WHOと国連難民機関（UNHCR）が、世界中の強制的に避難した人々のための公衆衛生サービスを強化し、前進させるための新しい協定に署名したことを発表した。

この合意は、2つの組織間の既存の1997年の合意を更新し、拡大するもの。主な目的は、国から強制退去させられる約7,000万人を新型コロナウイルスから保護するための継続的な取り組みを支援することだという。

なおこれらの約2,600万人が難民であり、そのうちの80％が医療制度の弱い低中所得国に避難している。また国内避難民の4000万人も支援を必要としているという。

同機関らは、新型コロナウイルスによる緊急事態の開始から長引く状況を通して、難民と無国籍者をホスト国の国家公衆衛生計画に含めることを引き続き一貫して主張していくとのことだ。