日本マイクロソフトは5月21日に、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と、「新型コロナウイルス感染症対策官民連携プロジェクト」の実施に関する協定を締結したと発表した。
同プロジェクトは、IT技術の活用拡大により新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を実施し、新型コロナウイルス感染収束後の官民における新しいIT技術活用のモデルを提示するもの。
今回両者は、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室を中心に実施する、新型コロナウイルス感染症対策の関連業務において、IT技術の利用拡大を推進する。これにより、業務のバーチャル化および業務継続（BCP）を実現するという。
また、国民の不安を解消するための広報活動と現場機関との連携し、「新型コロナウイルス感染症対策」Webサイトの充実、チャットボット拡充支援等を行うとのことだ。
日本マイクロソフトは、同プロジェクトにおいて、自社製品の無償貸与や、クラウドサービスの無償提供等を実施するとしている。