新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを正式に決定したという。
また、継続となった首都圏の1都３県と北海道に関して、5月25日に改めて専門家の意見を聴いた上で判断をするという。
安倍内閣総理大臣は、感染者の減少傾向などが続いている場合は、緊急事態宣言を解除することも可能だという認識を示しているとのことだ。
なお、5月21日までの1週間で、関東の「特定警戒都道府県」のうち、東京都は0.42人と目安を下回った一方で、神奈川県は0.87人と目安を上回ったという。