ソニー、商号をソニーグループへ 経営機構の改革を実施
ソニーは、各事業の進化をリードし、ポートフォリオの多様性を更なる強みとしていくため、ソニーグループの経営機構の改革を実施することを発表した。
2021年4月1日付で、現在のソニーの商号を変更し、「ソニーグループ」を発足する。
現在のソニーは、グループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能を有しているが、これらの機能を分離・再定義し、ソニーグループを、グループ本社機能に特化した会社にするという。
ソニーグループの主なミッションは、事業ポートフォリオ管理とそれに基づくキャピタルアロケーション、グループシナジーと事業インキュベーションによる価値創出、イノベーションの基盤である人材と技術への投資、を長期視点でのグループ全体の価値向上の観点から行うこととしている。
なお、ソニーからソニーグループへの商号変更は、同社株主総会での承認取得が条件となるため、6月26日に開催予定の株主総会の決議案件として付議するとのことだ。
また、ソニーグループ発足に伴い、2021年4月1日付でソニーの商号は、ソニーグループの祖業であるエレクトロニクス事業を行う「ソニーエレクトロニクス」が継承するという。
エレクトロニクス事業については、今後も、音・映像・通信の技術によってリアリティとリアルタイムを極める商品・サービスを引き続き展開するとともに、遠隔で人と人、人とモノをつなぐリモートソリューションやメディカル事業など新しい領域にも長期視点で挑戦する方針を示している。