楽天モバイルは5月20日、米国で31社により設立された「Open RAN Policy Coalition」（以下、同団体）に、創設メンバーの1社として参画したと発表した。

同団体は、5G向けを含むオープンかつ相互運用可能な無線アクセスネットワーク（RAN）技術によるイノベーションの促進、企業間競争の奨励、サプライチェーンの拡大について指針を定め、推進することに賛同する企業により設立。5G向けを含めた先進的なRAN構築のためのサプライチェーンの育成および推進に、グローバルな産官連携が重要であるとしている。

楽天モバイル代表取締役副社長兼CTOのタレック・アミンは次のように述べている。

「楽天モバイルは、様々なパートナー企業から提供されたソフトウェア、ハードウェアなどのオープンかつ相互運用可能な技術を用いて、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークを開発しました。

パートナー企業の協力のもと、世界中の携帯キャリア事業者が将来的にネットワークアーキテクチャーを採用するにあたり、先駆けとなるプラットフォームを提供します」

また、楽天モバイルの米国におけるゼネラルマネージャーであるアジータ・アルバニは次のように述べている。

「多様なパートナーと協力し、お客様にサービスを提供できることは私たちの誇りです。当社と同じ考えを持つ技術パートナーと共に、オープンかつ相互運用可能なネットワークの構築を推進できることを嬉しく思います」