ソフトバンク×Mapbox、合併会社設立 コロナ感染状況のモニタリング対象への支援も
ソフトバンクとMapboxが、合弁会社「Mapbox Japan JV合同会社」（以下、Mapbox Japan）を2020年3月に設立したと発表した。
Mapboxは、地図情報サービスの開発プラットフォームを提供する、業界のリーディングカンパニー。2019年7月に日本市場へ参入。今回、本格的な事業展開を目指してMapbox Japanを設立するに至ったという。
なお、これに伴い、Mapbox Japanは国内でのサポート体制を強化するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響範囲のモニタリングなどでMapboxのサービスを活用する企業を対象に、特別支援を実施するとのことだ。
同社が提供する地図情報サービスの開発プラットフォームは、高度なデザイン性とカスタマイズ性を有しており、各種データとレイヤーを柔軟に組み合わせることができる。また、顧客独自の地図情報サービスを簡単に開発できるのが特長であり、各種データを常に最新の状態に保ち、データのさまざまな動きをリアルタイムに可視化できるとしている。
Mapbox Japanは、優れた開発プラットフォームとサポートを提供することで、日本の顧客のさらなるデータ活用と課題解決に貢献していくとしている。
また、同社は、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大を受けて、感染状況のモニタリングなどでMapboxのサービスを活用する場合を対象に、最大3カ月間無料利用できる特別支援を実施するとのことだ。
申込期間は2020年5月20～31日、無料対象期間は2020年6月1日〜2020年9月30日の間で最大3か月間であるとし、顧客のサービスと組み合わせて開発することで、感染者数の統計データを地図上に表示することができるという。