アドビは、国内で拡大する電子サインのニーズに対応するべく、電子サインサービス「Adobe Sign」をより幅広い規模の企業に導入しやすくするため、「Adobe Signソリューションパートナープログラム」を開始し、販売パートナーとの連携を強化すると発表した。
同プログラムは、Adobe Signのライセンスと購入後の導入支援サービスを提供する「ソリューション販売パートナー」、外部システム連携を支援する「SI/連携ソリューションパートナー」、ドキュメントの電子化に係る法令対応や業務分析を支援する「業務/法令対応コンサルティングパートナー」の3種類のパートナーから構成され、文書とそのプロセスの電子化について上流の業務分析からテクニカルな実装までを支援するパートナープログラム。
アドビが3月に発表した「テレワーク勤務のメリットや課題に関する調査」では、64.2％の人がテレワーク時に紙書類の確認や捺印のためにやむなく出社した経験があることが分かったという。
物理的な紙や人による文書の配布を必要としないクラウドベースの電子サインは、事業継続の観点からも大きな注目を集めているが、ドキュメントプロセスの電子化には、企業は現行業務プロセスの見直しや関連法規への対応、すでに導入済みのシステムとの技術的な連携など広範囲なスキルが必要とされる場合が多く、社内の組織や担当者だけでは対応しきれない場合が多いという。
今回、同社が広範囲なパートナー企業との連携を強化することで、パートナー企業が提供する専門知識のサポートの元、ユーザーは業務分析から技術的な連携実装までを円滑に進められるようになるという。
同社は、今後もパートナー企業と協力し、より幅広いユーザーに「Adobe Sign」の価値を訴求し、日本企業のデジタルトランスフォーメーションおよび働き方改革を推進していくとのことだ。