政府は、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、特定警戒都道府県の一部を含む、39の府県で一斉解除をする方向で調整に入ったという。

これに関して、政府は14日、専門家会議を経たうえ、午後の対策本部で宣言の一部解除を正式に決定するとのことだ。

なお、特定警戒都道府県以外の34県を一斉に解除する方向で調整しているほか、13の特定警戒都道府県のうち、茨城・愛知・岐阜・京都・福岡の5つの府県についても、同時に解除する方向で検討を進めているという。

一方で、東京都、大阪府、北海道に関しては、引き続き指定を継続する方針を固めており、「解除の条件がそろっていない」と判断している。

また、緊急事態宣言を解除する際の基準として、政府の専門家会議が、「1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人以下」という目安を原案で示し、検討していることが明らかとなった。

東京であてはめると、感染者が1週間で70人以下、1日で10人以下という計算になる。さらに、新規感染者数の減少傾向を示す指標として、直近7日間の感染者数を、その前の週の7日間の感染者数と比較する内容が提言として盛り込まれる予定であるとのことだ。