ヤフーは、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とする「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言（以下、COVID対策支援宣言）」に発起人の一社として参画したことを発表した。
「COVID対策支援宣言」とは、新型コロナウイルス感染症の診断、予防、封じ込めおよび治療をはじめとする、まん延終結を唯一の目的とした行為に対し、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う日までの間、権利者が保有する知的財産権の権利行使を行わないことを宣言するもの。
海外でも同様にIntel、Facebook、Amazonなどが参加する「Open COVID Pledge」において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の支援のために知的財産を無償で開放する取り組みが実施されているという。
同社は今回、新型コロナウイルス感染症対策を一刻も早く進める上で、障害となる知的財産権の行使を行わない環境を整えることを目的に、国内ネットサービス提供会社の先駆けとなり発起人として参画。
これにより、同目的に沿った行為に対して、ヤフーは保有する知的財産権の権利行使は行わず、一切対価や補償を求めない方針を示した。
同社は国内外で約3,000件の特許技術を保有しており、支援策に活用できる技術として機械学習・自然言語処理や位置情報分析など、ビッグデータ分析に関わる特許技術の使用を想定しているという。
ヤフーの同宣言の対象は非営利目的の行為に限り、著作権は対象から除外されるが、対象外の利用を希望する場合は個別の問い合わせに応じて検討するとのことだ。