伊藤忠商事が、小売店舗向けのデータ分析や、販促・マーケティング支援サービスを提供する電通リテールマーケティング（以下、DRM）に第三者割当増資を通じて、戦略的事業投資をしたことを発表した。

出資比率は20%で同社の持分法適用会社となるという。

DRMは、店頭マーケティングの専門家集団として、小売業・メーカーに向けてID-POSデータ等の各種データの独自分析に基づくマーケティング戦略提案をはじめ、店頭販促ツールの企画・制作や棚割り提案などによる売り場の最適化支援、店舗オペレーションを支援するフィールドサポートまで、店頭販促領域におけるBPOサービスをワンストップで提供してきた。

伊藤忠商事は、2014年にコンタクトセンター国内最大手であるベルシステム24に資本参画して以降、CRM・BPO分野の事業拡大・次世代化を推進してきたが、今回のDRMとの資本・業務提携により、店頭販促領域におけるBPO事業に新たに参入するという。

ベルシステム24の非対面での消費者対応ノウハウと、DRMによる店頭での対面を中心としたマーケティングノウハウを組み合わせ、オフライン・オンラインの販促領域におけるBPOサービスの拡充を図るとしている。

また、同時に、両者の保有するデータを活用した新たなリテールマーケティング事業の構築を目指すとのことだ。

さらに伊藤忠商事は、今回のDRMへの出資を通じて、リテール領域の「商いの次世代化」を更に加速させていくとしている。