共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」 金融7社や携帯キャリアが連携

ジェーシービー、東京海上日動火災保険、日本生命保険、野村證券、みずほ銀行、三井住友銀行および三菱UFJ銀行の金融7社、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯キャリア3社、ならびにトッパン・フォームズは5月11日、共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」の構築に賛同し、トッパンフォームズが6月下旬(予定)からサービスの提供を開始すると発表した。

AIRPOSTは、従来のユーザーが企業別に行う必要があった諸手続きを共通化し、高いセキュリティで利用できるワンストップサービス。

今回、携帯キャリアの3社が提供するRCS(Rich Communication Services)に準拠したメッセージサービス「+メッセージ(プラスメッセージ)」との連携により、AIRPOST公式アカウントという共通のユーザーインターフェースでの一括手続きが可能となり、利便性向上や各社の業務効率化を実現するという。

同サービスは6月下旬に口座振替の申し込みを受け付け開始、2020年内には住所変更などの諸届けへの対応を予定している。

さらに、災害時に発生する諸手続きや行政手続きへの対応、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスとの連携など、機能拡張も予定されているとのことだ。

また同サービスは現在、検討段階から携わっている金融機関の他、多数の企業・団体において参画や収納企業としての利用が検討されているという。

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