政府は、緊急事態宣言の延長後、外出自粛要請を巡る都道府県の対応を集計。
「特定警戒都道府県」である13都道府県以外の全国34県のうち、27県の自治体が住民への外出自粛要請を緩和するという。
なお、7日時点で、静岡など24県はすでに緩和しており、今後栃木など3県を緩和するという。
これは、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長に伴った政府の措置であるという。また、広島や愛媛など7県は、引き続き住民への外出自粛を要請するとしている。
西村康稔経済財政・再生相は、「感染防止策をしっかりと講じたうえで経済活動を引き上げていく」と述べている。