NEC、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、ポラリファイが、デジタル時代に対応した効率的かつ信頼性の高い本人確認方法の利活用を推進するため、オンライン上で本人確認が完結するプラットフォームを提供していくことで合意したことを発表した。

金融機関が保有する本人確認済情報（氏名、住所、生年月日等）を本人の同意をその都度得たうえで事業者と連携し、信頼性の高い本人確認に基づいたサービス提供へとつなげていくという。

なお、参加企業間でプラットフォームの開発・接続に関する検討を進め、2020年6月より順次稼働を開始する予定であるとしており、まずは、証券会社など厳格な本人確認が求められる事業者へのサービス提供を目指すとのことだ。

安全に本人確認済情報を利活用できるよう、NECがオープンでセキュアなプラットフォームを開発し、参加する金融機関5社はこのプラットフォームを介して各社が有する本人確認済情報を提供するという。

各企業の役割として、金融機関は    本人確認APIのプラットフォームへの提供、利用者の同意のもと本人確認済情報の提供、ユーザー認証を、NECはプラットフォームの構築、運用を、ポラリファイはKYC関連業務のノウハウ提供、eKYCソリューションの提供を行っていく。

今後、7社を中心に同プラットフォームの開発を進めるとともに、幅広い金融機関への参加を呼びかけ、順次、接続する銀行を拡充していくとのことだ。

また、同時に、ポラリファイはじめ、多様なeKYC事業者との連携を拡大し、プラットフォームへのアクセス性・利便性の向上を図り、幅広い事業者が利用可能なプラットフォームを構築していくとしている。