厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表した。
5月1日の提言では、感染の状況は地域において異なっているため、新規感染者数が一定水準まで低減するまでは、医療崩壊を防ぎ、市民の生命を守るため、引き続き「徹底した行動変容の要請」が必要との指摘があったとのことだ。
一方で、新規感染者数が限定的となり、対策の強度を一定程度緩められるようになった地域であっても、再度感染が拡大する可能性があり、長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要があるという結論に至ったとしている。
そこで厚労省は今回、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を具体的にイメージできるよう、今後の日常生活の中で取り入れるべき実践例を示したという。