電通ならびに国内電通グループ各社は、全国を対象とする緊急事態宣言の5月31日までの期間延長が発表されたことに伴い、実施している「在宅勤務を基本とした業務体制」を継続すると発表した。
同社は、これまで同様、全従業員による毎日の検温と健康状態のチェックを欠かさず、安全に業務を行うためのレギュレーションを順守した上で、「在宅勤務を基本とした業務体制」を推進するとしている。
なお、会社運営上必須、かつ電通本社ビル・各支社ならびに国内電通グループ各社のオフィスビル内でなければ遂行不可能な一部業務については、業務にあたる従業員本人の意思確認を行った上で、上長の指示に基づき、必要最小限の人数でその業務にあたるという。
やむを得ず、取引先等との対面が必要な業務が発生する場合には、新型コロナウイルス感染症に対する取引先のレギュレーションを確認・順守し、本人の意思確認ならびに上長の指示に基づき、マスクの常時着用ならびに丁寧な手洗いを義務とし、十分なソーシャルディスタンスを確保したうえで、少人数・短時間に限り必要な場所に赴くことを認めることとするとのことだ。
同社は、6月1日以降の業務体制については、政府および各自治体等の方針発表や社会情勢等を踏まえ改めて決定するとしている。