新型コロナ対策を支援する世界の起業家たち Twitter創業者は10億円を寄付

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新型コロナウイルスが世界で猛威を振るうなか、ビジネスにおける起業家や著名人たちは様々な形で支援に乗り出している。

今回、これまでに支援を申し出た起業家たちの一部を取り上げて紹介する。(2020年4月30日時点)

ツイッターCEO ジャック・ドーシー氏

ドーシー氏は総資産の約3割にあたる10億ドルの金額を、新型コロナウイルス対策に寄付している。

同氏は、共同創業した米決済サービス大手スクエアの所有株を元手に、長期間に渡って売却して供出されるとのことだ。

また新型コロナウイルスによる感染症のパンデミック終息後には、残った基金は発展途上国の教育支援などに充てるとツイートしている。

マイクロソフト創業者 ビル・ゲイツ氏

ゲイツ氏は、妻メリンダ氏と設立した「ビル&メリンダ・ゲイツ財団(ゲイツ財団)」を通じて、新型コロナウイルス対策に最大1億ドルを拠出すると発表した。

また同氏は、新型コロナウイルスに効果が期待されるという数種類のワクチンを選び、それぞれの生産工場の建設に数十億ドルのさらなる投資をするとしている。

フェイスブックCEO マーク・ザッカーバーグ氏

ザッカーバーグ氏は、妻プリシラ・チャン氏と立ち上げた慈善団体「チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ(以下、CZI)」を通じて、コロナウイルスの治療法開発のために2,500万ドルを寄付している。

また、CZIはゲイツ財団のアクセラレータプログラムにも2,500万ドルの資金提供を実施。

カリフォルニア大学サンフランシスコ校やスタンフォード大学と共同で、9ヶ月間にわたり実施される調査プロジェクトには1,360万ドルを寄付。同調査では、感染拡大率を低く抑えながら、経済を再開させる方法などを探っていくとのことだ。

アマゾンCEO ジェフ・ベゾス氏

ベゾス氏は自身のインスタグラムで、非営利団体の「フィーディング・アメリカ」へ約1億ドルの寄付を表明。フィーディング・アメリカは、全米で203ものフードバンク・ネットワークを展開しており、生活困窮者などに食糧を配給する活動などを行っている。

フードビジネスからの余った食材に頼るフードバンクなどは、現在ほとんどのレストランなどが休業する一方で、生活困窮によりフードバンクなどに頼る人が増加しているため、今回の支援に踏切ったとのことだ。

同氏の寄付金約1億ドルの資金は、同団体を通じて全米のフードバンクに提供されるという。

アリババグループ創業者 ジャック・マー氏

マー氏が設立した馬雲公益基金会は、新型コロナウイルスのワクチン開発に1億元を寄付すると発表し、資金は研究機関やウイルスの予防・治療のための業務を推進するために使われるとのことだ。

また同氏は、マスクや防護服、検査キットなどの医療物資をアジアやアフリカ、欧州など多くの国へ届けている。日本にはマスク100万枚を寄付している。

ソフトバンクグループCEO 孫正義氏

同氏はマスク100万枚を個人的に発注し、医療機関や介護施設などに無償提供している。当初は簡易検査キットを提供する意向を示していたが、Twitter上での批判などを踏まえマスクの無償提供に踏切ったとのことだ。

また、ソフトバンクグループは中国BYDと提携し、5月から月3億枚のマスクを日本国内に供給することを決定している。同氏のTwitter投稿では、3億枚のうち1億枚が医療用のN95マスク、2億枚は一般向けのサージカルマスクとしている。

以上に挙げた人物以外でも、世界中で支援の輪は広がっている。今こそ世界が手を取り合ってこの苦境を乗り越えていかなければならない。

寄付以外にも個人が感染拡大を防止する手立ては数多く存在する。一人一人が責任のある行動をとり、今後感染が収束していくことに期待したい。

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