政府が、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、対策本部で、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを決定した。
なお、特定警戒都道府県の13県（※）以外は段階的に経済レベルをあげていく方針だという。
西村経済再生相の国会答弁によれば、緊急事態の延長理由について、新規感染者数は減少傾向となったものの、緊急事態宣言を解除するほどその増加スピードが緩やかにならなかったことや、未だ医療機関が逼迫している地域が多いことが原因だという。
また今後の解除については、直近2~3週間の感染者の数、経路不明感染者の数、PCR検査の実施数、重傷者の受け入れ体制が整っているかを総合的に判断し、対応していくと述べた。
さらに西村経済再生相は、「今回の延長は、解除に向けた段階的な移行の１段階とも位置づけられる」と発言。
特定警戒都道府県以外の都道府県に対しては、徐々に経済レベルを上げ、感染防止と経済活動の両立へと段階的に移行してほしいとし、クラスターが発生する「三つの密」を回避できる業種であれば、感染防止対策を徹底した上で、各県における自粛要請の解除や緩和の検討を求めるという。
また、今回の国の決定は全国に対する基本対処方針であり、感染状況については地域差があるため、特定警戒都道府県においても、各知事の判断において要請緩和する可能性もあり、国は知事の判断をサポートしていくとも述べた。
なお、安倍首相によれば、5月14日に再び専門家が状況を分析し、可能だと判断すれば、31日の任期満了を待つことなく緊急事態宣言を解除する方針であるとしている。
（※）東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府