Googleは、新型コロナウイルス感染症を利用した悪質な広告への対応に関する取り組みを公表した。
同社は、専任の「新型コロナウイルス感染症 タスクフォース」を組織して、 24 時間体制で悪意ある広告の利用者を阻止するため取り組んでいるという。
ここ数カ月間でブロック、削除した関連広告は、世界で数千万件にのぼり、そのような広告ポリシーに違反した広告の中には、価格のつり上げ、世界的な医薬品供給不足の悪用、誤解を生じる治療法、失業給付を騙る詐欺行為などが含まれているとのことだ。
また、実店舗よりオンラインで金融サービスを利用する消費者が増えるにつれ、貸付条件に関して誤解を招くような情報を含んだ個人向けローン広告が増加しているという。
こうした状況に対処すべく、ユーザーが十分な情報に基づいて意思決定できるよう、広告主がウェブサイトまたはアプリにおいて、すべての費用、リスク、メリットを明記している場合に限り、ローン関連の広告の掲載を許可するよう広告ポリシーを変更。
このほか、同社はフィッシング広告と不正なクリックの誘導に対する規制の強化なども実施。
世界中で健康への懸念が叫ばれている中、ユーザーに付け入ろうとする行為への対策は、今まで以上に重要になってきており、今後も広告プラットフォーム全体において、ユーザー、広告主、サイト運営者を悪質な行為から確実に保護する取り組みを継続するとしている。