ユニセフとユネスコ、世界食糧計画（国連WFP）、世界銀行が世界で約13億人の子どもたちに影響を与えている休校措置が続く中、学校の安全な再開に向けた新しいガイドラインを共同で発表した。

今回発表されたガイドラインは、学校が再開した際に子どもの安全を守る方法について、国や地方自治体向けに実用的な指針を提供するもの。

休校措置が感染率に及ぼす影響を表すデータはいまだ不十分であるものの、休校が子どもの安全と学習に及ぼす悪影響については十分に示されていることに触れ、「政策の改革」や「安全な運営」、「遅れを取り戻す」など6項目に分類し、記載されている。

また、共同でガイドラインを発表した4機関は、学校に通えなかった子ども、避難民や移民の子ども、少数民族などの、特に学校が教育、保健サービス、安全や栄養面を支える生命線となっている「最も置き去りにされた子ども」たちにとって教育と健康に前例のないリスクが生じているとコメント。

同機関らは、各国が学校の再開時期について検討している現在、グローバル教育連合（Global Education Coalition）の一環として、開校に伴う感染リスクについて、未だ決定的なデータが示されていないことに留意した上で、遠隔授業と比較した対面（通学）授業の利点と、学校の再開におけるリスク項目について評価するよう各国政府に求めていくとのことだ。