LINEは、新型コロナウイルス感染拡大および対応の長期化に伴い、5月1日よりLINEおよびLINEで押印業務を実施しているグループ各社の全ての契約において、原則、電子契約を導入すると発表した。
不要不急の外出の自粛が求められる緊急事態である現状においても、契約業務や押印のために出社せざるを得ない状況を変え、在宅でもスムーズに対応できるように、原則全ての契約を電子契約で締結可能とするとのことだ。
同社は、契約書の製本作成および郵送での発送が必要な契約締結業務において、業務効率化を目的に、社内規定を電子契約の利用可能とする内容に修正するなど、以前から電子契約の導入に向け準備をしてきたという。
また、2020年2月末からは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務に対応できるようさらに導入・対応を加速。4月13日からは、一部の契約を紙から電子に移行している。
なお、5月1日より同社は、取引先に対しても電子契約での締結を依頼していくとのことだ。
同社では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1月末に社内の対策本部を立ち上げ。国内の全従業員を対象としたフレックスタイム勤務導入や在宅勤務推奨など、その時々に適切な対応を実施し、従業員および関係者の安全確保を最優先に努めてきた。
今後も感染被害防止と従業員および関係者の安全確保を最優先に、状況に応じて適切な取り組みを推進していくとしている。