マルイ、休業中の家賃・共益費を全額免除 パートナーシップを強化
丸井が、新型コロナウイルスの危機を乗り越えるため、マルイ・モディ店舗に出店している取引先とのパートナーシップ強化策を実施すると発表した。
緊急事態宣言に伴い、突然の休業を余儀なくされ共創パートナーである取引先が極めて厳しい状況下に置かれている状況を受け、今回の実施に至ったとしている。
具体的な内容として、休業期間中の家賃および共益費を全額免除、消化仕入の取引先の最低保証売上を3月から8月の6か月間撤廃、さらに希望に応じ、敷金1～2か月分を返却および5月から7月の支払いに6か月の猶予を与えるという。
同社は、これらの策により、取引先とのパートナーシップを一層強固なものとし、この難局を乗り越えるとのことだ。