ByteDance、Facebook Japan、LINE、Twitter Japanを中心としたネット事業者は、SNS等における児童被害をはじめとした様々なソーシャルメディア上の課題への対応を加速し、取り組みを強化するため、新たに「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立したことを発表した。
スマートフォンの急速な普及に伴い、児童がSNS等を通じて性被害に遭うなどの事案は増加傾向にあるという。
その他にも、SNS上でのいじめや、誤った情報への接触や拡散、違法・有害なコンテンツ、オンライン上のテロ関連コンテンツなどソーシャルメディア上における課題は日々生じているとのことだ。
そうした中、児童が安心・安全にインターネットを利用できる環境の整備を目的として、ネット事業者からなる「青少年ネット利用環境整備協議会」を警察庁の協力のもと2017年7月に発足。
SNS事業者らは、SNS等に起因する被害の傾向や対策に関わるノウハウを共有し、調査研究や啓発活動などを行ってきた。
そして今回、あらゆるソーシャルメディア上の課題への対策を強化するため、青少年ネット利用環境整備協議会を母体として、新たに一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構を設立するに至ったとしている。
代表理事の宍戸常寿氏は「本機構は、これらの課題に業界全体として取り組むことで、ソーシャルメディアの健全な発展を図りつつ、便利で快適な社会の実現に寄与することを目指します。」とコメントしている。