ファーストリテイリングは4月23日、新型コロナウイルス感染症が拡大しているなか、同社事業および生産パートナーとサプライチェーンの従業員が直面するリスクを軽減するための対策を発表した。
サプライチェーンの従業員への対策は以下になる。
国際労働機関（ILO）と国際金融公社（IFC）の共同プログラムである「ベターワーク」と連携し、工場での感染防止のための衛生管理強化および、工場が休業を余儀なくされた場合の従業員への補償等に関するガイドラインを工場に提供している。
また、工場従業員を感染リスクから守るため、工場内での手洗いや検温、マスクの着用等を工場に要求。一部工場に対しては、赤外線検温器を提供し、工場内での感染リスク抑制を促している。
さらに、工場からの休業補償等に関する問い合わせ窓口を設置し、各国の法令ならびにファーストリテイリングの「生産パートナー向けコードオブコンダクト」に則って、工場従業員が適正な待遇と補償を受けられるよう支援を実施。
加えて、移住労働者が、雇用主である工場から必要な支援を受けられるよう、国連の国際移住機関（IOM）と連携し、移住労働者の待遇などに関するガイドラインを工場に提供。工場の協力の下、新型コロナウイルスの影響下における移住労働者の現状についての調査を実施し、特定された課題に対しIOMと連携して必要な追加支援を行っていくとしている。
続いて、生産パートナーの財政的安定を支援するための対策は以下になる。
取引先縫製工場に対し、生産済みの商品およびすでに生産を開始している商品について、事前に合意された条件に則って支払いを行うことを確約。
取引先縫製工場が購入済みの弊社商品向け生地や副資材についても責任を持って使用する方針で、万一不要になった場合には補償を行うことも確約しているという。
同社グループの「責任ある調達方針」に従い、取引先縫製工場の財務状況を把握し、必要に応じて支援を行うため、以下のアクションを含めて個別の協議を進めているとのことだ
- 新型コロナウイルスの影響を原因とした工場の財務リスクの把握
- 工場ごとのオーダー状況と生産キャパシティの把握によるリスク管理
- 発注量減少による工場の財務上のリスクを軽減するため、通年商品を中心とした生産スケジュールの柔軟な調整と、取引先工場間でオーダーの再割り当て
同社は引き続き、新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンへの影響を注視し、国連機関や業界団体、生産地の各国政府などと連携し、従業員の生活を守るために必要な対応を進めていくとしている。