KDDIは、「緊急事態宣言」全国拡大の発令を受け新型コロナウイルス感染症対策に活用してもらうことを目的に、4月22日から7月31日までの期間中、位置情報ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」を47都道府県および20の政令指定都市 (以下、対象自治体) へ無償提供するという。
KDDI Location Analyzerは、KDDIと技研商事インターナショナルが共同で開発した、auスマートフォンユーザーの位置情報ビッグデータと属性 (性別・年齢層) 情報を活用し、企業・社会課題の解決を支援する分析ツールだ。
最小10m単位、最短2分単位で位置情報を収集し、道路単位の通行量、店舗の施設来訪者数など、細かい粒度での分析が可能となっている。
また、スマートフォン契約時の本人確認情報に基づく性年代別の属性を収録している。位置情報に基づく居住地・勤務地情報も収録しているため、居住者・勤務者別の集計も可能だ。
加えて、特定の施設に来訪した方の居住地を町丁目、市区町村単位で集計することもできるという。
これらの機能により、対象自治体は「緊急事態宣言」前後の人口滞在の推移や、性別・年齢層や居住者などの動向把握ができ、今後の自治体施策などへの活用が可能になるという。
KDDIは、今後も位置情報ビッグデータ活用し、新型コロナウイルス感染症対策に役立てる取り組みを実施し、ユーザーに新しい体験価値を提供していくとのことだ。