日立は4月22日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた支援策を発表した。
同社は、医療現場で不足しているフェイスシールドを、日立グループの生産拠点にて、5月中旬から2,000~3,000個/週のペースで生産を開始するという。
また、日立ハイテクの子会社が所有するクリーンルーム(450~500㎡)を医療機器の生産スペースとして提供。
加えて、日立ハイテクや日立建機など日立グループ各社から、医療用マスク約11 万枚と、日立ハイテクから一般のサージカルマスク約40万枚を提供するとしている。
さらに、日立グループが2015 年より実施している社内アイデアコンテスト「Make a Difference!」において、「Challenge to COVID-19」として、新型コロナウイルス感染症への対策に特化したアイ デアの募集を開始。
グローバルで働く日立グループ従業員の知恵を集め、新型コロナウイルスによる危機を乗り越え、社会に貢献できるアイデアの早期実現をめざしていくとのことだ。
この他にも、日立製作所の福利厚生制度の一つであるカフェテリアプラン制度において、コロナウイルス対策に取り組む医療従事者などへの寄付金の募集を開始するという。
在宅勤務中でも寄付ができるよう、WEBで募集を実施。日立グループが支援するクラウドファンディングの枠組みを活用し、新型コロナウイルス対策への融資を行う取り組みも準備しているとのことだ。
日立製作所 執行役社長兼 CEO 東原 敏昭氏は以下のようにコメントしている。
「今回の非常事態により、事業環境にも様々な変化が生じました。しかし、デジタル技術を核とした イノベーションで、日立グループだからこそできることは何かを考え、人々の生活の維持、回復、発展に貢献していきます。
幅広い事業分野を持つ日立グループの強みを生かし、日立グループは一丸となり、すべてのステークホルダーの皆さまとこの危機を乗り越えていきます。」