緊急事態宣言を受け、富士ソフトが、常時在宅勤務を行う社員のさらなる増加に向けて「在宅勤務準備金・奨励金」を制度化したことを発表した。

同制度の導入によって、在宅における勤務環境の整備を強化し、在宅勤務時の生産性向上を図るとともに、社員の負担を軽減することを目指すという。

在宅勤務準備金は、6カ月以上継続して常時在宅勤務を行う社員を対象に、PC・ネットワーク等、勤務環境の整備に関わる準備金を初回のみ支給する制度。個人所有のPCおよびネットワークを利用する社員には80,000円、会社資産のPCまたはWi-Fiルーターを利用する社員には30,000円を支給する。

また、在宅勤務奨励金については、常時在宅勤務者を対象に電気代・通信費等の手当てを在宅勤務奨励金として支給するとのことだ。

同社は今後も、従来からのウルトラフレックス制度（※）および在宅勤務制度を活用し、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めていくとのことだ。

（※）コアタイムのないフレックスタイム「スーパーフレックスタイム」を超える柔軟な働き方を実現する制度。 「スーパーフレックス」、「私用外出」、「フレキシブル有休」「リフレッシュタイム」を活用する。