GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため出社が制限されている事態を受け、捺印をするために出社対応している状況を改善するよう、2つの方針を決定したと発表した。
同社は、提供している各サービスにおいて、4月17日よりユーザーの手続きから印鑑を完全撤廃。また、取引先企業へ電子契約の利用を要請していくとのことだ。
新型コロナウイルスの感染拡大という最中においても、多くの企業で、捺印が必要な契約業務のために出社せざるを得ない状況が見受けられている。
そこで同社グループでは、不要不急の外出の自粛が求められている緊急事態にありながらも、出社対応が求められる現状を変えていくべく、これらの方針を決定。これにより、日本における電子契約の普及・発展をグループ全体で推進していくとしている。