ヤフーは、厚生労働省を含む関係省庁が発表した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供の要請」を踏まえ、厚生労働省と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結したと発表した。

同協定は、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する取り組みを進めることを目的に締結したものだ。

そしてヤフーは、厚生労働省など関係省庁が実施する新型コロナウイルス感染症対策において、位置情報、検索・購買履歴のビッグデータを分析し、最適化・効率化する取り組みを、同日より開始する。

「Yahoo! JAPAN」アプリなどにおいて、ヤフーによる位置情報の利用を許可に設定しているお客様を対象に、取り組みへの協力依頼告知を4月13日より段階的に同アプリ上へ掲出し、協力を募っている。

告知画面上の「協力する」を選択し同意したユーザーが一定数に達したタイミングで、同意したユーザーの位置情報、検索・購買履歴をヤフー内にて組み合わせて分析し、「感染者集団（クラスター）の発生が疑われるエリア」を推定するという。

この分析結果（集団の傾向などを示す統計データ）を厚生労働省に提供し、関係省庁がさまざまな情報とともに総合的な検討を踏まえ、「医師の配置の最適化」や「健康相談体制の充実」などの各種取り組みに活用してもらうとのことだ。

なお、提供するデータは分析結果（統計データ）であり、個人情報は提供しないという。