メルカリは4月8日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、自宅での勤務環境構築やオンライン・コミュニケーション（チーム・ビルディング）などのために6万円（半年分）の在宅勤務手当の支給すると発表した。
2月19日よりメルカリグループは、従業員の安全確保および社内外への感染被害防止のため、在宅勤務や会議のオンライン化、出張・会食などの禁止を推進してきた。また、すでにメルカリUSではロックダウンの中でも完全在宅勤務をしながら、サービスレベルを維持できているという。
今後は、まず東京・大阪・福岡拠点は原則オフィスを閉鎖する完全在宅勤務体制へと移行するとしている。また仙台拠点でも原則在宅勤務とし、必要に応じて完全在宅勤務へ移行するとのことだ。