トヨタ、中部電力、豊田通商の3社は、トヨタグリーンエナジーを共同で設立することに合意したと発表した。

トヨタグリーンエナジーは、国内の再生可能エネルギー電源の取得、運営を行い、将来的にはトヨタグループへの供給を目指していくという。

トヨタは、「トヨタ環境チャレンジ2050」に基づき、クルマの環境負荷をゼロに近づけるとともに、地球・社会にプラスとなる取り組みを通じて、人とクルマと自然が共生する社会を目指している。

同事業を通じて供給されるクリーンな電気により、将来的には工場等から排出されるCO2をゼロにすることで、低炭素社会の実現に貢献していくとのことだ。

また、中部電力は、ESG経営の深化とSDGsの課題解決への貢献を掲げ、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでおり、事業パートナーであるトヨタグループの低炭素社会の実現に向けた取り組みに貢献することで、日本のエネルギー自給率向上やCO2排出量の削減に努めていくという。

豊田通商は、風力・太陽光発電を中心に、30年以上にわたり発電所の開発から運営まで、再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。事業運営のノウハウを生かし、同取り組みを通じて低炭素社会への移行に貢献していくとしている。

出資割合は、トヨタが50％、中部電力が40％、豊田通商が10％となる。

同3社は、トヨタグリーンエナジーの事業運営を通じて、再生可能エネルギー電源の自立化に向けたコストダウンや、設備の長寿命化・リプレースなどを通じたサステナビリティの確保にも協力して取り組んでいくとのことだ。