ソニー「1億ドルの支援基金」立ち上げ 医療・教育・エンタメ領域を援助

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ソニーは、新型コロナウイルス感染症により世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億USドル(約108億円)の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ちあげた。

この基金を通じて、新型コロナウイルスの治療に従事している医療関係者や感染症対策に尽力する関係者への支援、また学校閉鎖などの影響を受けている子どもやリモートワークを余儀なくされている教育関係者に対する支援、そしてクリエイティブコミュニティへの支援、の3つの領域での支援を行うとのことだ。

まず「医療関連」の支援としては、現在治療に従事している医療関係者や感染症対策に尽力する関係者へ、1,000万USドル(約11億円)をWHO(世界保健機構)のCOVID-19 Solidarity Response Fund(COVID-19連帯対応基金)、国境なき医師団(MSF)、国際連合児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に対して寄付。

加えて、社外のパートナーとの提携による新型コロナウイルスの感染拡大防止や治療につながる支援活動も検討していくという。

「教育」の領域においては、外出制限や学校の休校などで次世代を担う子どもたちの学習機会に制限が生じている現状に対して、ソニーのテクノロジーを使った教育支援を検討し、教育関係者とも協力の上で実施する方針を示している。

そして、音楽、映画、ゲーム、アニメなどの「クリエイティブコミュニティ」の領域では、コンサートの中止や映画・テレビ番組の制作の中断などにより大きな影響を受けている、新進のクリエイターやアーティスト、そしてエンタテインメント業界を支える様々な職種の人に対して、エンタテインメント事業各社と協調して、支援を進めていくとしている。

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